マンション売却窓口

築浅タワーマンションを所有しているオーナーの間で、ある問いが広がっている。 「今が売り時なのか。それとも、まだ上がるのか」 　2025年に首都圏の中古マンション平均価格は前年比10%超の上昇を記録した。築浅マンションの需要は高まり、新築マンションの供給数が年々減少傾向にある中、新築を凌駕する価格で取引されるケースも出てきた。 　しかしその一方で、2026年の市況には重大な変化の兆しがある。住宅ローン金利の上昇やマンションの転売規制など、マーケットに大きく影響しかねない動きが予測され、すでに価格調整に入っているエリアも出始めている。 　本稿では、「築浅タワマンは今が天井か」という問いに対して、2026年の市況データをもとに、売却視点から冷静に整理する。 タワーマンション群 「新築を超える中古価格」は異常だ。専門家もそう言い始めた 　ここ数年、都心の築浅タワーマンション市場では、新築分譲時の価格を上回る水準で中古が売れる現象が続いてきた。 　これは本来、不動産市場では異例のことだ。東京カンテイの上席主任研究員・高橋氏は、「中古マンションは市場原理

「マンションは資産だ」という言葉を、一度は耳にしたことがあるはずだ。 購入時のパンフレットにも、銀行のローン審査書類にも、そう書いてあった。だから買った。だから持ち続けている。 　しかし、売却の現場に立ったとき、この「常識」は揺らぐことが多い。 査定結果を見て、「思ったより低い」と感じるオーナーは少なくない。「資産のはずなのに、なぜこの価格なのか」という疑問が生まれる。 　本稿では、「マンションは資産か」という問いを、売却視点から正直に整理する。 答えは単純ではない。しかし、正しい視点を持てば、判断はずっとクリアになる。 マンション群　イメージ 「マンション＝資産」というイメージはどこから来たか 　日本でマンションが「資産」として語られるようになったのは、高度経済成長期以降のことだ。 不動産価格が右肩上がりで上昇し続けた時代、マンションを買えば価値が上がるという経験が積み重なった。 　さらに、住宅ローンを組んで購入することで「家賃を払い続けるより得」という論理が広まった。毎月の返済が終われば、手元に資産が残る。この考え方が、「マンション＝資産

晴海・勝どきエリア 　東京のマンション市場において、「湾岸」という言葉はもはや単なる立地カテゴリーではない。 豊洲、有明、晴海、勝どき、芝浦。タワークレーンが林立し、再開発が続くこのエリアは、ここ10年で“都心居住”の価値観そのものを書き換えてきた。 　一方で、2025年以降の市場では、これまでのような単純な価格上昇だけでは語れない変化も見え始めている。湾岸エリア内でも価格差は拡大し、「資産性が維持される街」と「供給過多に直面する街」の二極化が進行。さらに、金利上昇局面や共働き世帯の価値観変化、インバウンド投資マネーの流入など、複数の要素が複雑に絡み合っている。その象徴が、晴海フラッグだ。 　五輪選手村跡地として誕生した大規模街区は、単なる大型供給ではなく、「湾岸ブランドの次のフェーズ」を市場に突きつけた存在とも言える。 では、2026年前後の湾岸マンション市場はどこへ向かうのか。 編集部では、近年の価格推移、再開発動向、流通市場の変化、仲介現場の声をもとに、“湾岸神話”の現在地を整理した。 「都心3区に住めない人の代替地」ではなくなった..

「今すぐ売る必要はない。まだ問題は起きていない」──そう考えているオーナーほど、気づいたときには選択肢が大きく狭まっていることがある。 　マンションの将来リスクには、ある共通した性質がある。それは、静かに、じわじわと拡大するという点だ。株価のように毎日数字で見えるわけではない。だから気づくのが遅れる。そして気づいたときには、売却の条件が大きく悪化していることが多い。 　本稿では、マンション売却を先延ばしにするほど拡大していく5つのリスクを整理する。「いつか売ろう」という判断を、「いつ売るか」という判断に変えるための視点として読んでほしい。 リスクは「問題が起きてから」では遅い 　多くのオーナーが売却を考え始めるのは、何らかの問題が起きてからだ。 　修繕積立金が大幅に値上がりした。管理組合の運営が崩れてきた。周辺に新築が増えて問い合わせが減った。こうした変化が表面化してから動こうとすると、すでに売却条件は悪化している。 　買主は「今の状態」だけでなく「将来の状態」も含めて物件を評価する。つまり、リスクが顕在化した物件は、それだけで値引き交渉の材

マンション売却ジャーナル編集部 　投資用マンションを保有している人の多くが、一度はこの問いに直面する。 「ローン残債が売却価格を上回っている。売ると損が確定してしまう。だから、もう少し待とう」 この判断は、一見まともに見える。しかし現実には、「待つ」という選択が損失を拡大させるケースの方が多い。 残債が重い状態での売却は、確かに心理的なハードルが高い。損失を「見える化」することへの恐怖がある。しかし、その恐怖が判断を鈍らせているとしたら、それ自体がリスクになる。 　本稿では、投資ローン残債が重い局面において、どのような視点で売却を判断すべきか。そして、オーバーローンでも現実的に動ける出口戦略とは何かを整理する。 　 「売ると損」は本当か。保有継続のリスクを直視する 　まず確認したいのは、「売ると損が確定する」という感覚の裏にある前提だ。 それは、「今後も資産価値が回復する」「家賃収入が続く」「状況は変わらない」という楽観的な想定だ。 　しかし、実際の投資マンション市場では、こうした想定が外れるケースの方が多い。 築年数の経過とともに、家賃は下がり

マンション売却を考えたとき、多くの人が最初に気にするのは「いくらで売れるか」だ。 もちろん価格は重要だ。しかし実際の売却現場では、“高く売れるか”と同じくらい、“ちゃんと市場で動くか”が結果を左右する。 　同じ東京都内、同じ築年数、同じ広さでも、自治体が違うだけで売却スピードも反響数も大きく変わることがある。 ある街では販売開始からすぐに内覧予約が入り、価格交渉も少なく成約する。一方で別の街では、似た条件にもかかわらず問い合わせが伸びず、長期化してしまう。 この違いは、単純な「人気エリア」「不人気エリア」という話ではない。 その自治体に集まる人の属性、実需の厚み、投資家の動き、外国人需要、再開発期待、交通利便性、生活環境──。複数の要素が重なり、“その街特有の流通性”を形成している。 　つまりマンション売却では、「相場価格だけを見る」という視点では不十分だ。 本当に重要なのは、その自治体でどんな買主が動いているのか。どの価格帯が流通しやすいのか。そして、その市場で自分のマンションがどう見られるのかを把握することだ。 近年は金利上昇や物件価格高騰に