マンション売却窓口

「売れない」と断言されたマンションが、なぜ買い手を見つけたのか 　あなたは今、旧耐震マンションの処分に頭を抱えていないだろうか。 管理組合は機能停止し、修繕積立金は底をついている。 不動産会社に相談すれば「このマンションは扱えません」と断られる。 親族に相談すれば「なぜそんな物件を相続したのか」と責められる。 　本稿で紹介するのは、まさにその「三重苦」を抱えた所有者が、建替え推進準備組合という思いもよらない買い手に出会い、再開発の種地として売却を完了させた事例である。 この事例が示すのは、「売れない」という思い込みが、いかに多くの選択肢を閉ざしているかという事実だ。 事例の概要──築52年、管理崩壊、積立金ゼロの現実 　舞台は首都圏某市の駅徒歩8分、築52年のRC造マンションである。 総戸数42戸、5階建てでエレベーターはない。 所有者の田中氏（仮名・60代男性）は、5年前に父親から相続した3階の2DKを持て余していた。 このマンションが抱えていた問題は深刻だった。 第一に、1971年竣工の旧耐震基準である。 第二に、管理組合は10年以上前か

あなたは「板橋区は都心に出やすい割に安い」と聞いて安心していないか 　板橋区のマンションを売ろうとしている。 あるいは、親から相続した物件の処分を考えている。 そのとき「板橋区は交通の便がいいから、すぐ売れるだろう」と楽観していないか。 確かに板橋区は、東武東上線・都営三田線・東京メトロ有楽町線という3路線が区内を走る。 池袋まで10分、大手町まで30分という立地は、通勤者にとって魅力的に映る。 　しかし、この「なんとなく便利」という認識が、売却時に致命的な価格設定ミスを招く。 板橋区は、エリアによって資産価値が大きく異なる「三層構造」を持つ。 この構造を理解せずに売り出すと、3ヶ月経っても内覧が入らないか、本来の価値より500万円安く売ることになる。 本稿では、板橋区マンション市場の内部構造を解剖し、売主が取るべき具体的な売却戦略を提示する。 「近接性バイアス」が板橋区売主の判断を狂わせる 　人間には「自分が住んでいる場所を過大評価する」という心理傾向がある。 行動経済学では、これを「近接性バイアス」と呼ぶ。 毎日の生活で慣れ親しんだ商店街

あなたは「売却すればローンは勝手に消える」と思っていないか 　マンションを売却すれば、住宅ローンは自動的に処理される。 多くの売主がそう思い込んでいる。 しかし現実は違う。 住宅ローンの残債処理は、売主自身が主体的に動かなければ完了しない。 金融機関への連絡、一括返済の申請、抵当権抹消書類の手配、決済日の調整。 これらすべてを売主が把握し、適切なタイミングで実行しなければ、最悪の場合、決済当日に取引が破談になる。 実際、ある大手仲介会社の営業マンは「年に数件、ローン残債の処理が間に合わず決済延期になるケースがある」と証言する。 　本稿では、マンション売却時の住宅ローン残債処理について、手続きの全容、タイミング、諸費用、そしてオーバーローン時の対処法まで徹底解説する。 住宅ローン残債処理の心理的ハードル──「損失回避バイアス」が決断を遅らせる 　住宅ローンの残債処理を先送りにする売主は多い。 その背景には、行動経済学でいう「損失回避バイアス」が働いている。 人は同じ金額であれば、得をする喜びより損をする苦痛を約2倍強く感じる。...

野村不動産ソリューションズとは何者か 　野村不動産ソリューションズは、野村不動産グループの不動産仲介事業を担う中核会社である。 1957年に設立された野村不動産販売を前身とし、2021年に現社名へ変更した。 「野村の仲介+（プラス）」というブランド名で展開する仲介サービスは、財閥系デベロッパーの信用力と独自の付帯サービスを武器に、首都圏を中心とした不動産売買市場で確固たる地位を築いている。 　2023年度の仲介取扱高は約1兆円。 この数字は業界4位に位置するが、取扱件数では9,985件と、大手の中ではやや絞り込んだ戦略を取っていることがわかる。 1件あたりの平均取扱価格は約1億円。 　これは三井不動産リアルティや住友不動産販売と比較しても高水準であり、都心部の高額物件に強みを持つ同社の特性を如実に示している。 「野村の仲介+」に込められた戦略的意図 「野村の仲介+」の「+（プラス）」には明確な意味がある。 単なる売買仲介にとどまらず、売却前の準備から売却後のフォローまで、一連のプロセスに付加価値を提供するという宣言だ。 　具体的には、設備保証

大森・山王エリアの本質を理解せよ 　大田区大森・山王エリアは、城南地区において極めて特異な二面性を持つ街である。 JR京浜東北線大森駅を中心とした商業集積地と、その西側に広がる山王の高台邸宅街。 この二つの顔が同じ住所に同居している事実が、マンション売却を複雑にしている。 　駅前タワーマンションと、山王の低層レジデンスでは、購入検討層がまったく異なる。 ターゲットが違えば、売却戦略も変わる。 この単純な原則を理解せずに売却活動を始める所有者が、驚くほど多い。 大森駅の1日平均乗車人員は約9万人。 品川まで8分、東京駅まで20分という交通利便性は、城南エリアでもトップクラスだ。 　一方、山王エリアは明治期から続く高級住宅地であり、かつては政財界人の別邸が立ち並んでいた。 現在も第一種低層住居専用地域が大半を占め、高さ制限が厳格に適用されている。 この歴史的背景と用途地域の違いが、同じ「大森」を名乗りながら全く異なる不動産市場を形成してきた。 駅近商業エリアの売却実態 　大森駅周辺のマンション市場は、流動性が高い。 駅徒歩5分以内の物件であれば、

発端──母の異変に気づいたとき、すでに契約能力は失われていた 　2022年8月、私は母が住む埼玉県川口市のマンションを訪れた。 リビングのテーブルには開封されていない封筒が山積みになっていた。 電気料金の督促状、固定資産税の納付書、そして見知らぬリフォーム会社からの契約書。 78歳の母は「あら、来てたのね」と笑顔で私を迎えたが、その目は私を息子と認識しているのか怪しかった。 翌日、かかりつけ医に連れて行くと、アルツハイマー型認知症の診断が下された。 長谷川式認知症スケールの点数は12点。 医師は「契約行為の判断能力は既に失われている」と明言した。 父は5年前に他界し、母は一人暮らし。 築28年、専有面積62平米、3LDKのマンションは母の単独名義だった。 私は東京都内で妻子と暮らしており、母の介護と自宅の維持を両立させることは物理的に不可能だった。 施設入所を決断したのは2022年9月のことである。 　問題はここからだった。 施設費用は月額18万円。 母の年金収入は月12万円。 不足分を補うには、マンションを売却するしかない。...