相続マンションの売却で注意すべきポイント
- 2025年12月11日
- 読了時間: 4分
相続したマンションをどう扱うかは、多くの人にとって大きな決断になります。売却するか、賃貸にするか、自分で住むか。いずれの選択にもメリットがありますが、相続物件ならではの注意点を理解しておかないと、思わぬトラブルや余計な負担が発生することがあります。
この記事では、第三者視点で「相続マンションの売却で特に気をつけるべきポイント」を整理し、冷静に判断するための基準を解説します。
相続マンションの売却は「手続き」と「税金」が通常の売却と異なる
相続物件は、一般的な売却と比べて次の点が大きく異なります。
手続きが複雑になりやすい
税金の扱いが変わる
相続人同士の合意形成が必要なことがある
これらを理解したうえで進めることが、スムーズな売却への第一歩です。
注意点1：名義変更（相続登記）が完了していないと売却できない
マンションを売却するには、所有者として登記されている必要があります。相続時には「相続登記」を行い、名義を相続人の名前に変更しなければ売却の契約ができません。
相続登記に必要なもの
被相続人の戸籍関係書類
遺産分割協議書（複数相続人の場合）
相続人全員の印鑑証明書
固定資産評価証明書
早めに司法書士へ相談することで、手続きがスムーズに進みます。
注意点2：相続人が複数いる場合は「全員の同意」が必要
相続人が複数いる場合、売却は共有財産の扱いになります。この場合、以下をクリアしておくことが重要です。
売却に対する全員の同意
売却後の代金の分配比率
必要書類へ全員の署名・押印
時間がかかることが多いため、早めに話し合いを進めておくことがポイントです。
注意点3：相続税と譲渡所得税の関係を理解する
相続したマンションを売却する際には、税金のポイントがいくつかあります。
相続税がかかった場合
取得費に加算できる仕組み（取得費加算）があり、譲渡所得税を抑えられる可能性があります。
譲渡所得税の注意点
保有期間で税率が変わる
売却益が出た場合は課税対象になる
相続から3年以内の売却で特例が使えるケースもある
税金の仕組みは複雑なため、事前に確認しておくことで余計な負担を防げます。
注意点4：相続マンションは「管理状況」を必ず確認する
相続したマンションは、長期間空き家になっていたケースもあり、以下の点を確認しておくことが重要です。
管理費・修繕積立金が未納になっていないか
管理組合との連絡が取れる状態か
水道・ガス・電気の状況はどうか
清掃・換気・カビ対策は必要か
物件の状態を把握せず売却活動に入ってしまうと、後からトラブルになることがあります。
注意点5：相続物件は「想定以上の費用」がかかることがある
相続したマンションは、状況によっては次のような費用が発生する可能性があります。
リフォーム・クリーニング
不用品処分
税金の納付
登記費用
これらを事前に予測しておくことで、資金計画が立てやすくなります。
注意点6：売却か利用かは「中立的な判断」が重要
相続したマンションには思い出があることが多く、冷静な判断が難しくなる場面があります。
売却はあくまで選択肢のひとつであり、
利用する
賃貸に出す
売却する
どれにもメリットとデメリットがあります。大切なのは、メリットとリスクを整理し、自分の生活・相続人の状況に合った最適解を選ぶことです。
まとめ：相続マンション売却は「手続き」と「合意形成」が鍵
相続マンションの売却を成功させるために最も重要なのは、
相続登記を済ませる
相続人全員の同意を得る
税金を理解する
物件の状態を確認する
これらのポイントを押さえておくことです。
相続物件の扱いは複雑に見えますが、適切に手続きを踏むことでスムーズに進めることができます。迷う場面が多いからこそ、第三者的視点で状況を整理し、必要な判断材料をそろえることが大切です。
