契約後のキャンセル対応

マンション売却では、売買契約を締結した後でもキャンセルが発生する可能性があります。契約後のキャンセルは、売主・買主双方に影響が大きく、対応を誤るとトラブルにつながりかねません。ここでは、契約後にキャンセルが起きた場合の基本的な考え方と、売主が取るべき対応を整理します。

売買契約は原則として解除できない

不動産売買契約は、契約書に署名・押印した時点で法的拘束力を持ちます。そのため、契約後は「気が変わった」「条件が合わなくなった」といった理由では、原則として一方的な解除はできません。

キャンセルが認められる主なケース

手付解除によるキャンセル

売買契約では、一定期間内であれば手付金を放棄する、または返還することで契約を解除できる「手付解除」が定められていることがあります。これは契約書に記載された期限内でのみ有効です。

ローン特約によるキャンセル

買主が住宅ローンを利用する場合、ローン審査が通らなかったときに契約を解除できる特約が付いていることが一般的です。この場合、買主は違約金なしで契約を解除できます。

契約条件の不履行があった場合

引き渡し条件や重要事項に虚偽・不備があった場合、契約解除が認められるケースがあります。売主側に責任がある場合は、慎重な対応が必要になります。

売主側からキャンセルしたい場合の注意点

違約金が発生する可能性が高い

売主の都合による契約解除は、原則として違約金の支払いが必要になります。違約金額は契約書に定められており、一般的には手付金の倍額などが設定されていることが多くあります。

損害賠償を請求されることもある

買主が引越し準備やローン手続きを進めていた場合、実費損害の賠償を求められる可能性もあります。

キャンセルが発生した場合の対応ポイント

契約内容を冷静に確認する

まずは売買契約書を確認し、解除条件・期限・違約金の有無を正確に把握することが最優先です。感情的に対応せず、契約内容に基づいて判断することが重要です。

仲介会社と速やかに相談する

契約後のキャンセルは専門的な判断が必要になるため、早い段階で仲介会社に相談することが重要です。対応が遅れると、状況が不利になる場合があります。

買主との直接交渉は避ける

感情的なトラブルを避けるためにも、交渉は仲介会社を通じて行うのが基本です。第三者が入ることで、冷静な解決につながりやすくなります。

キャンセル後の再売却で注意したい点

再募集時の印象管理が重要

一度契約が解除された物件は、理由によっては「何か問題があるのでは」と見られることがあります。再売却時には、正当な理由で解除されたことを整理して伝える必要があります。

価格や条件を再検討する

キャンセルの原因が条件面にある場合は、価格や引き渡し条件を見直すことで、次の成約につながりやすくなります。

まとめ

• 売買契約後は原則として自由にキャンセルできない

• 手付解除やローン特約がある場合は解除が可能

• 売主都合のキャンセルは違約金が発生することが多い

• 契約書の内容確認と早期相談がトラブル防止の鍵

• 再売却時は印象管理と条件見直しが重要

契約後のキャンセル対応は、売却全体の成否を左右する重要な局面です。正しい知識を持ち、冷静に対応することが、トラブルを防ぎ次の売却につなげるポイントになります。